那珂川町観光宿泊クーポン券発行事業約款

第1章 総則

(趣旨)

第1条

  1. 新型コロナウィルス感染症の影響で大きな打撃を受けた町内の宿泊業を支援し、それに関連する町内の観光事業全体の活性化をはかる目的で那珂川町観光宿泊クーポン券発行事業(以下「本事業」という。)を行う。
  2. 本事業の実施に関しては、この約款に定めるところによる。

 

(発行団体)

第2条

  1. 町内の宿泊施設、観光施設、飲食店などで使用できるクーポン券(「以下クーポン券」という。)の発行団体は、那珂川町観光宿泊クーポン券発行事業等実行委員会(以下「実行委員会」という。)とする。

 

(実施期間)

第3条

  1. 本事業の実施期間は令和2年9月16日から令和3年2月28日までとする。

 

(クーポン券の販売内容)

第4条

  1. クーポン券の販売は、1冊単位とし、販売金額は5,000円とする。
  2. クーポン券の内容は、額面1,000円の11枚つづりを1冊とする。
  3. 前項の内訳は、宿泊施設で使用できるクーポン券が8枚、その他の観光施設や飲食店などで使用できるクーポン券が3枚とする。

 

(券面表示事項)

第5条 

  1. クーポン券には次の事項を記載する。
    (1) 発行団体名
    (2) 利用可能な金額、期間
    (3) 偽造防止のための通し番号
    (4) 釣銭対応
    (5) 返品、返金等の対応
    (6) 紛失、盗難等の免責
    (7) 転売の禁止
    (8) 約款の存在

第2章 クーポン券の販売

(購入対象者)

第6条

  1. クーポン券の購入対象者は、栃木県、茨城県、福島県在住者とする。

 

(購入上限数)

第7条

  1. クーポン券の購入上限数は、対象者1名1回につき2冊までとする。

 

(販売方法)

第8条

  1. クーポン券の販売方法は、インターネット販売及び窓口での直接販売とする。
  2. インターネット販売にあたっては、実行委員会の製作する本事業専用のポータルサイトと実行委員会の委託するオンライン販売事業者のサイトをリンクさせ、オンライン販売事業者が購入希望者の送り先情報等から本人確認をした上で販売を行うものとする。
  3. 窓口での直接販売にあたっては、那珂川町観光協会が購入希望者の身分証明書等により本人確認を行い、販売を行うものとする。

 

(クーポン券の販売期間)

第9条

  1. クーポン券の販売期間は、令和2年9月16日から令和3年2月28日までと
    する。

 

(販売周知)

第10条 

  1. 実行委員会は、本事業に関するポスターやチラシを制作し、販売の周知をするものとする。

第3章 クーポン券の利用

(有効期間)

第11条

  1. クーポン券の有効期間は、令和2年9月16日から令和3年2月28日までとし、有効期間を経過したクーポン券は無効とする。
  2. 前項の有効期間を経過したクーポン券については、実行委員会が委託する事業者に、全て適切に処理させるものとする。

 

(取扱店)

第12条

  1. クーポン券を取り扱うことができる事業者は、第16条による登録をした事業者(以下「取扱店」という。)とする。

 

(利用方法など)

第13条

  1. クーポン券は、取扱店が提供する宿泊・観光・飲食などの各サービスについて、利用できるものとする。
  2. 前項に従って利用されたクーポン券に対し、釣り銭は支払わないものとする。
  3. クーポン券の返品、現金との交換はできないものとする。
  4. クーポン券で購入した商品は、現金による返金は出来ないものとする。
  5. クーポン券が盗難、紛失、滅失した場合は、利用者の責務とする。
  6. クーポン券の転売は禁止する。
  7. 一度利用したクーポン券(取扱店記入欄に取扱店名が記入してあるもの)は使用できないものとする。

第4章 クーポン券の取扱店

(取扱店の登録資格)

第14条

  1. 取扱店の登録資格は以下のとおりとする。
    1. 那珂川町内で事業(営業)をしていること。
    2. 栃木県および各業界団体で提唱している新型コロナウィルス感染防止対策を実施し、
      取組宣言(ステッカー)を店頭に掲示していること。
    3. 反社会的勢力ではないこと。また、反社会的勢力を不当に利用していると認められるなど反社会的勢力と密接な関係を有していないこと。

 

(取扱店の登録手続き)

第15条

  1. 取扱店の登録を希望する事業者は実行委員会にクーポン券取扱店申請書兼誓約書を提出し、実行委員会の承認を得なければならない。
  2. 実行委員会は、前項の規定による申請があった場合は、当該申請者が登録資格を有することを確認の上、当該申請者にクーポン券取扱登録店決定通知書を発送する。
  3. 実行委員会は、当該事業のホームページで取扱店を明らかにするものとする。

 

(取扱店の募集期間)

第13条

  1. 取扱店の募集期間は令和2年8月26日から令和2年9月11日までとする。ただし、実行委員会の判断により、募集期間を延長することがある。

 

(換金期間及び方法)

第17条

  1. 取扱店による使用済みクーポン券の換金期間は、令和2年9月16日から令和3年3月10日までとし、この期間を過ぎたクーポン券は無効とする。
  2. 使用済みクーポン券の換金方法は、次のとおりとする。
    1. 使用済みクーポン券を換金する場合、取扱店は、実行委員会が委託する回収換金業者に、換金申込書と使用済クーポン券の半券(切り取り)を郵送にて提出し、換金額は、あらかじめ指定した金融機関口座への振り込みをもって受領する。
    2. 換金額の振り込みは毎月1回とし、回収換金業者が設定する毎月の回収日までに到着したクーポン券額面金額分について振り込みを行う。回収については当日消印有効とする。
    3. 取扱店の指定する金融機関口座へ換金額を振り込む際の振込手数料は、実行委員会が負担する。

 

(取扱店の遵守事項)

第18条

  1. 取扱店は、次の事項を遵守しなければならない
    1. 利用者が利用期間中にクーポン券を持参した場合は、クーポン券額面分のサービスの 提供を行うこと。
    2. 実行委員会から配布された取扱店の告知ポスターは、利用者の見やすい場所に掲示 すること。
    3. 栃木県および各業界団体が提唱する新型コロナウィルス感染防止取組宣言に記載され ている各事項を実行するともに、ステッカーを来店者から見える場所(店頭等)に掲 示すること。
    4. 利用者から受取ったクーポン券には、裏面に店印を押印すること。
    5. 裏面に他事業者押印のあるクーポン券は受け取らないこと。
    6. 偽造等の不正使用の疑いがある場合は、受け取りを拒否するとともに速やかに実行委 員会に申し出ること。
    7. クーポン券の交換、譲渡、売買、再利用はしないこと。
    8. 取引店が自ら購入したクーポン券を自店名で換金しないこと。また商品仕入等に使用 しないこと。
    9. 換金申込書の写し及び提出済みの飲食券の半券については換金額の振り込みを受ける まで保管すること。
    10. 本約款に定める各条項を遵守するとともに、実行委員会からの指示に従うこと。

 

(取引店資格の喪失等)

第19条

  1. 実行委員会は、前条の各号に違反する行為が取扱店に認められた場合は、登録店登録の取り消し等を行うことができる。

 

(紛失等の責務)

第20条

  1. 本約款第13条第1項に基づいて利用されたクーポン券が盗難、紛失、滅失した場合は、取扱店の責務とする。
  2. ただし、クーポン券郵送後の滅失については、換金申請書の写しと滅失したクーポン券の半券の提出を行うことができる場合に限り、実行委員会の責務とし、損害の補填をするものとする。

 

(届出事項の変更)

第21条

  1. 取扱店は、登録事項に変更があった場合は、速やかに実行委員会に届け出るものとする。

第5章 雑 則

(実行委員会の過失による紛失等の責務)

第22条

  1. 実行委員会の過失によるクーポン券の盗難、紛失、滅失は、実行委員会の責務とし、損害の補填をするものとする。

 

(その他)

第23条

  1. この約款の定めるもののほか、クーポン券発行事業の実施に伴う必要な事項は、実行委員会が別に定める。

 

(届出事項の変更)

第21条

  1. 取扱店は、登録事項に変更があった場合は、速やかに実行委員会に届け出るものとする。

附則

(施行期日)

  1. この約款は、令和2年8月21日から施行する